2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
しかも、税務署もまちまちの対応を場所場所、人人によってやっているわけですよ。同じ収入源を雑所得にしたり事業所得にしたり給与所得にとなっているわけですよね。だから、それはちゃんと対応しなきゃだめですよ。 ほかの質問をたくさん通告していますから。これで終わらなきゃいけないんですけれども、与党の皆さんからもちょっと言っていただけますか。
しかも、税務署もまちまちの対応を場所場所、人人によってやっているわけですよ。同じ収入源を雑所得にしたり事業所得にしたり給与所得にとなっているわけですよね。だから、それはちゃんと対応しなきゃだめですよ。 ほかの質問をたくさん通告していますから。これで終わらなきゃいけないんですけれども、与党の皆さんからもちょっと言っていただけますか。
そこで、ある水族館の館長からお話を聞いたんですけれども、指定管理者制度の指定管理者はどういう契約を自治体としているかというと、その前の年の興行の実績、何人人が入りましたとか、それで、大体何万人です、だからこういう収益が想定されます、それ足す、こういう補助金をいただければ私たちはこの水族館を運営することができますのでよろしくお願いしますという契約をされているんだそうです。
○青木愛君 外国人人材に対しても日本人と同等の労働環境でという御答弁ありますけれども、まずは日本人の労働環境を整えることで、外国人人材に対しても同等のそれに準じた労働環境を整備することができるというふうに確信をしておりますので、その点をお忘れなきように、拙速な判断になりませんようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これは、市町村がサボっているとかそういうことを言っているのでは全くなくて、まさに経営改善計画があるわけですよね、認定農業者の人たちが出したものを一個一個市町村の人たちが厳格にフォローアップしていたら、これは何人人がいても足りないわけです。ですから、現実との兼ね合いの中で、フォローアップできないんですよ。これは、誰かが悪いんじゃなくて、構造的な問題ですから。
農業の外国人人材に対して、先々日本に永住していただくという道を開くおつもりというのはあるんですかね。ごめんなさい、これ、ふと思い付いたので教えてください。
つまり、目標を立てて、何人人を救えたのか、本当は死んでしまった子供を何人死なないで済ませたのか、そういうことを毎年国民が査定して、その効率を見ていくという計画であります。 具体的に何をするかというのは、実はそんなに新しいことではありません。住居とか保健・衛生とか清潔な水とか、そういったものを提供していく。恐らく必要なのは、その中で現金給付というのも若干必要になってくると思います。
このような中、安保理といたしまして、我が国が議長国を務めたこの二月でありますけれども、現地を訪問したホルムズ人道問題担当事務次長の訪問結果に基づくスリランカ人人道状況にかかわるブリーフィングを受けました。そして、三月にも同事務次長の出席を得て非公式な意見交換を行ってきております。
○吉田（治）委員 まさに経済の基本は人であるという部分は、どうも今の経済のあり方が、人を材料と考えてしまう、三要素の一つと考えてしまうという部分に、残念なことにいろいろな、経団連を初めとするさまざまなところからこの法案については要望がありましたけれども、最後は、私なんかがいつも申し上げているのは、では、はっきり言って早期退職だの何とかで何人人をやめさせたんだと。
自動車は、国内で一兆二百億も設備投資を減らしながら、海外では八百六十億円の設備投資の増加で、その間、電機と自動車を合わせますと、国内で三十五万四千人人減らしが行われて、海外雇用は五十五万四千人ふやしております。
特に、年間一億円以下というところにおいて、派遣スタッフに対する相談、援助、教育、指導管理ということがどれだけできるのか、何人人を置いてそういうことができるのかということを考えてみますと、大変問題を含んでいる、まだまだ論議をしなきゃならない点がたくさん出てくるんじゃないだろうか、こういう気がしてならないわけであります。
例えば、東京商工リサーチの調査によりますと、東証一部上場企業でこの三年間に五十一万三千人人減らしがやられているんです、現に。これはもう公表されている事実です。この半年間に限っても、調査企業千七百二十五社のうち実に七四・四％の企業で十六万六千五百人の人が現実に減らされているんですね。こういう事実について御存じですか。
次に、私は在日外国人人権問題について今から残りの時間で質問してみたいと思うんです。特にきょうは外国人問題での在日朝鮮人に対する人権問題を中心にお聞きしたいというふうに思います。
外国人登録法の目的を、政府のおっしゃるように管理にウエートを置くのか、それとも私どもが常に主張しているように外国人に対する行政サービスのための法律、外国人から見れば義務の体系ではなくて権利の体系として再構築していくのか、その基本的スタンスによっても違いは出るかもしれませんけれども、国際化社会における日本のあり方を踏まえて、外国人人権の最大限の尊重という立場に立って考えてみると、現在でも共通の認識からの
さらにこの「特集 長良川」というので、これはどこが出したパンフレットですかね、中部建設協会が出されているパンフレットには、利水というより治水のことが非常に強調されて、利水は夏の渇水期に人人の生活に大変な水不足のときに威力を発揮するかのごとき記載が載っております。 それで現在、実際には治水のことでこの建設工事が進められるとすれば、将来この負担率は変わることはあり得るんでしょうか。
先ほどからの議論を伺っておりましても、この税務署の問題を取り上げても、税務署は一般の人人には非常に厳しい、しかし暴力団に対しては避けて通っているんじゃないかとか、また、今回のこの立法において果たして暴力団の上層部まで迫れるのかどうか、こういういうこともいろいろといわれているわけでございますが、こういうことを全部ひっくるめて、もう一回長官の御答弁をいただきたいと思います。
政府・自由民主党等は、もう大体終わった、あとは慰藉事業として人人の心から風化させないようにすることが大事だ、こういう立場だと思いますけれども、我が党も、また私も、これは平和祈念事業基金で決着をつけられる、または決着がつく問題ではないだろう、私は実感としてそのように感じます。そういう立場で、またこれからこの基金の事業の進捗状況も見守っていきたい、このようにも思うわけであります。
ところが、人人の権利を拡大する、本当の人権を守るということについては、何年も何年も同じことばかり言っておるのであります。 それでは、同じ罪刑法定主義の国で、私の承知しておるところでは、百三十カ国を超える国がこれを批准しておりますが、それらの国では罪刑法定主義を無視してやっておるのでしょうか。
特に中東危機に際してあるいは戦争に関連してどうしても避難をしなくてはならないようになった人人を輸送する。その「等」のところに含めるということで、それが拡張解釈である、授権の範囲ではないということが問題になりました。
「都心部には、江戸以来、そこに住む人人によって、継承されてきた伝統文化がある。これらの伝統的な江戸、下町文化の継承は、居住機能の維持と表裏一体である。地価の高騰や業務機能の無秩序で際限のない進出によって居住機能が失われることは、居住人口のみならず、伝統的な生活文化がこの地域からなくなることをも意味する。